日頃、平穏に過ごしていると、他人事ながらも
- 深夜の騒ぎ声
- 隣家の怒声、泣き声
などなどが、私生活の雰囲気、空気感に大きく影響する。
1-3月期GDP2次・因果が逆の成長戦略
雇用の在り方は、成長で決まるのに、成長の一面である賃上げを雇用の在り方で変えようとするのは、因果が逆の戦略になる。
問題は、賃上げがなされても、半分が社会保険料と税で抜かれる構造になっていることである。
インフレ
継続的なインフレが現実になりそうだ。要因は、
特にTSMCのような海外企業が進出してくるエリアは、SFのように高収入でもみ合わないほどのインフレ状態に陥るかもしれない。
高齢化はデフレではなく､インフレを招く
日本経済がデフレに陥る以前は、高齢化のために労働力人口が減少し供給力が抑制されるので、経済全体の需要と供給の関係から、どちらかと言えばインフレを引き起こす懸念のほうが大きいと予測されていた。
高齢化の進展は物価上昇を加速させる方向に働くと考えられる。
前提
- 消費以外の需要が変わらない
- 企業の設備投資
家計貯蓄率の低下→お金を使う→需要拡大
高齢化
2013年度の予算では公共事業関係費の割合は7.5％にすぎず、現在、最も大きな支出項目は41.4％を占める社会保障関係費だ。
財政赤字を縮小対策
- 現役世代の負担を増やす
- 支出を減らす→社会保障関係費
「年金や医療給付を削減できず高齢者の使うGDPを減らせない一方で、現役世代も自分たちの消費水準を高く維持しようとするので現役世代の負担も大幅には増やせない」
ＴＳＭＣ効果で「億万長者」も、特需に沸く熊本の町を悩ます大渋滞
半導体大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が新工場建設を決めた熊本県菊陽町。人口４万人余りの小さな町では関連企業も含めて大量の人口流入が見込まれ、不動産価格が高騰するなど特需に沸き立つ。
その場その場での対応しかせず、手遅れになった
ＴＳＭＣ進出の最大の効果は半導体関連に限らず「優秀な人材が熊本に集まり、人材の豊富な都市になること」だと話す。
パブロフの犬現象
www.kikikikikinta3.com
仕事をしているからこそ金がない
税制が日本人の給料が右肩上がりになるのが当然、去年より今年、今年より来年という仕組みになっているからであり、それは明らかに古いと言えば古い。しかし古いから無効というわけではなく、それどころか有効に機能しているわけで、この不気味な仕組みがきちんと機能していることを果たしてどれだけの人が意識しているか
所得に対する課税にはこの一面がある。すでに見直しされる候補に挙げられているが、株式譲渡益、配当に関する課税は源泉徴収で約20%であることを考えれば、
- より働いて、より稼ぐ
- より効率的に働いて、より効率的に稼ぐ
- 働いて、投資する
投資が必ずしも成功するとは限らないが、せめて効率追求の努力を、投資活動に振り向け、労働からの収入依存を減らすことが、対策としての一案になるのではないか。特にインフレ追従の観点からは、ベースアップに連動した賃上げよりも、配当のほうが有効な気がする。
