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- 金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
- “ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院総務委可決
- 楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ
- 無印「インフラゼロハウス」に行ってきた 上下水道・電気がなくても暮らせる
ベンチマーク
| 前日比順 | 年初来順 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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海外
中国、インド、ブラジル
| 香港 | 1.77 | 1.92 | 2.21 | 0.39 |
| 上海 | -0.67 | -0.74 | 0.76 | 0.27 |
| ムンバイ | 0.77 | 0.12 | 0.16 | 0.30 |
| 1309 乖離率 | -1.55 | -2.38 | -0.92 | -1.63 |
| 1325 乖離率 | 2.75 | 2.17 | 2.05 | 2.59 |
| 1678 乖離率 | 1.11 | -0.06 | 0.67 | 0.04 |
| 1309 中国 |
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| 1325 ブラジル |
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| 1678 インド |
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金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
まずNISAを考える。売却益にせよ、配当にせよ、とにかく非課税なので、そこから何割かが保険料として徴収されるかもしれない。そう考えると配当（分配金）の無いオルカンのようなインデックス投資の方が、売却益発生まで徴収されないため、資金効率が良いかもしれない。
iDeCoはどうしようもない。掛け金は所得控除されるが、給付には課税される。年金として受け取る場合は雑所得扱い、一時金として受け取る場合は退職所得として課税される*1。ここからさらに保険料が徴収されることになる。
現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。
住民税の申告不要制度が無くなったので、所得税を確定申告すれば、自動的に住民税も確定申告することになり、控除前所得に基づいた保険料が算定される。
源泉徴収されている前提で、所得税の確定申告をしなければ、住民税の確定申告もしないことになり、保険料も算定されない。保険料を支払わなくてよくとも、還付金も戻ってこない。翌年の住民税と保険料の合算を、還付金が上回るならば確定申告をすればよいのだが、そうではない人が多いということなのだろうか。
恩恵となる副次効果もあるかもしれない。保険料算定対象額を可能な限り縮小するために、損切、損益通算を徹底するようなことになれば、個人投資家の資産運用効率が向上する可能性もある。
とはいえ、源泉徴収の様に、売却益から強制徴収し、年末調整＋確定申告で調整する仕組みまで検討するのではないか。
“ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院総務委可決
NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にする
スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を対象にするとしています。
字義通りに解釈してよいのか、全く信用できない。テレビを持っていなくても、見る必要ないから契約しないし、受信料も支払わない、そのような人にも受信契約が避けられない仕組みを、きっと用意しているのではないか。
無印「インフラゼロハウス」に行ってきた 上下水道・電気がなくても暮らせる
電気や水道が届いていない山奥などの土地でもインフラ敷設のコストをかけずに、住居や宿泊施設を設置できる。
トレーラーハウス→建築物ではない
- 建築確認申請不要
- 固定資産税がかからない
- 建築制限のある土地にも設置可能
- ユーティリティ、リビングの独立2棟構成
- 行き来するのに屋外を経由する→雨天、台風が障害
- ユーティリティ棟＋リビング棟複数という構成も可能→宿泊施設として運用
| ユーティリティ | 水循環システム キッチン シャワー 冷蔵庫、電子レンジ 衛星ネット回線 |
| リビング | トイレ |
| キッチン | IHコンロ |
| 給湯器 | エコキュート |
上下水道：水循環システム
- キッチン、シャワー排水を浄化し、再利用する
- トイレはバイオコンポスト→撹拌＋温度制御
- 最初の水はどこから調達する？
