年初来パフォーマンス順 | 前日比順 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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配当権利落ちに伴う下押しが-240円。これは事前に確定していた下落分で、これに加えて、次の下落要因が作用した結果が今日の終値だ。最終的に-225円で終わった。
海外市場は上昇、日本市場は下落、と綺麗に分かれた。その中で、ひふみ投信の上昇は目立っている。
ドルベースの視点
円ベース、ドルベースでの見え方が異なることに加えて、日々の為替レート変動が激しすぎて、見解を見出すのがとても難しい。
今日の日本市場は下落だったのだが、ドルベースでは上昇している。原因は123→121円の円高だ。
円ベースでは0.8%の下落なのに、ドルベースでは0.5%上昇している。それは市場価値自体が上昇したのではなく、単純に円高による上昇を反映しているのだ。
ドルベースでは | |
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日経平均の上昇が、円安進行を上回る | 増 |
日経平均の上昇が、円安進行を下回る | 微増 |
日経平均の下落が、円安進行を下回る | 微減 |
日経平均の下落が、円安進行を上回る | 減 |
- 円ベースの年初来高値、29332.16(1月5日)基準へ変更する。
- 116.17(1月5日)
- 120.66(3月23日)
- 125円
- 130円
調整幅 | 調整後 円ベース |
ドルベース 116.17 |
調整後 120.66 |
調整後 125 |
調整後 130 |
---|---|---|---|---|---|
+50% | 43998.24 | 378.74 | 364.65 | 351.99 | 338.45 |
+40% | 41065.02 | 353.49 | 340.34 | 328.52 | 315.88 |
+30% | 38131.81 | 328.24 | 316.03 | 305.05 | 293.32 |
+20% | 35198.59 | 302.99 | 291.72 | 281.59 | 270.76 |
+10% | 32265.38 | 277.74 | 267.41 | 258.12 | 248.20 |
29332.16 | 252.49 | 243.10 | 234.66 | 225.63 | |
-10% | 26938.94 | 227.24 | 223.26 | 215.51 | 207.22 |
-20% | 23465.73 | 201.99 | 194.48 | 187.73 | 180.51 |
-30% | 20532.51 | 176.75 | 170.17 | 164.26 | 157.94 |
-40% | 17599.30 | 151.50 | 145.86 | 140.79 | 135.38 |
-50% | 14666.08 | 126.25 | 121.55 | 117.33 | 112.82 |
円 | |
ドル |
円安
円安でも輸出は伸びない→円安政策は機能しない
- 中国、台湾、韓国の台頭
- 製造業(中)
- 半導体(台、韓)
- 高付加価値
円安→企業利益増
- 成長投資、技術開発をしない
- 賃金据え置き→ドルベースでは賃下げ
- 輸入コスト上昇→価格転嫁
低賃金が行き着くところまで進めば日本の安く勤勉な労働力が海外から求められ、それによって購買力が反転するかもしれない。しかし、失われるものも大きいだろう。
グローバル製造業は生産拠点の多くを需要地に移転しており、かつてほどの円安メリットを享受していない
円高誘導によるメリット
- 企業購買力の上昇
- 海外投資
- 資源確保
構造的な資源高
資源価格高騰 | 脱炭素推進 シェール開発停滞 |
資源供給減少 エネルギー企業はすぐに増産できない |
米ドル高 | 米国利上げ 安全資産としてのドル |
ドル買い需要増加 |
円安是正→円安によるインフレを受け入れる
- 賃上げ:賃金水準の大幅上昇
- 海外からの長期投資→成長戦略
- 意識変革→雇用の安定が、賃上げの障害になっている
- セーフティネットの整備が必要
円の流動性は依然高く、円への信認も相応に高い。過度に悲観する状況にはない
日本円は構造的に円安になりやすい。
- 新興国の経済成長→円の相対的低下
- 日銀の緩和政策
自然為替レート
- ファンダメンタルズから見て妥当な為替水準
- 金利における自然利子率
自然為替レート > 実質実効為替レート | デフレから緩やかなインフレへ |
自然為替レート < 実質実効為替レート | デフレ |
自然為替レートが低すぎるため、実質実効為替レートが低下しないと、金融政策が有効に機能しない。しかし、実質実効為替レートを引き下げる手段がない。
政府の問題
- 財政政策がない、実施しない
- 成長戦略がない、実施しない
- 潜在成長率を高めることに目を向けない
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB257SH0V20C22A3000000/
値上げ
電気
- 燃料価格上昇に伴う、電気料金への価格転嫁には上限がある。
- 電気代(5月分)には上限値(24円)が転嫁される。
- 再生エネルギー賦課金の新年度単価(24円)が5月分から適用される。
飲食店への影響→調理、設備
設備 | 冷蔵庫 照明 低温調理器 |
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調理 | ガス | ラーメンを茹でる 火力の強い中華料理 |
営業時間中はすぐに麺をゆでられるよう一定の温度を保つため、ガスはつけっぱなしです。
新電力
- 2021年度の新電力会社倒産件数は過去最多(14件)。
- 直近1年以内の電力小売り事業から、17社が撤退した。
- 事業継続中の事業者も、新規申込受付を停止。