日米首脳会談の市場インパクトは事実上0とすれば、「噂で買い、事実で売れ」の展開なのだろう。
インパクトがマイナスだったとすれば、何らかの想定外、期待外れがあったということだろうか。思い当たることと言えば、
- 米国、台湾への深入りリスク
- 中国からの報復
- 深入りに伴う日本の負担
- ワクチン
- ワクチン接種の長期化
- 集団免疫獲得前の変異株流行と、ワクチン有効性の相対的減少
- 経済的影響
- 稚拙な政府対応に伴う、国際的にネガティブな印象
世界的な金融緩和の中で、余剰資金が投資市場に流れている。米国市場の期待利回りを前提にすれば、日本市場は期待利回りが高く、相対的に安い。TOPIXの配当利回りは2%を超えており、下押しするほど利回りは高まる。
バリュー優良銘柄への海外資金流入は、そのまま企業買収に繋がる。日本銀行は買い支えていないため、総じて日本市場の下押しは、欧米から見れば「日本」資産のバーゲン・セール、絶好の買収チャンスと解釈されるかもしれない。
| 日経平均 | -1.97% |
| TOPIX | -1.55% |
| さわかみ | -1.51% |
| ひふみ投信 | -1.38% |
| ポートフォリオ | -1.23% |
| ひふみワールド | -1.01% |
| ひふみらいと | -0.22% |
構成銘柄に占める海外株、その国際分散の具合が下げ幅に影響している印象だ。
25歳以下、取引手数料無料
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SBI証券が、25歳以下の株式売買手数料を、実質、無料にするのだという。そして他の証券も追随するようだ。
年齢を限定せずとも、すでに一定の売買金額の範囲内であれば、手数料を無料化している証券会社は存在する。加えて、25歳以下の個人の資産規模は小さく、取引回数も金額も限られているとなれば、どれ程の有効性があるのか疑問だ。
デイ・トレーダーにとっては有難いサービスなのだろうが、25歳以下にデイ・トレードを推奨することはないだろう。暗にそれを期待しているのならば、「養分」と呼ばれる犠牲者を増やすだけではないか。
コロナ後の経済正常化
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緊急事態宣言の発出はほぼ確実だ。これでまた支援金は補助金が支給されれば、それは事業者、富裕層に対するお金配りであり、彼らにとってだけのコロナ・バブルだ。それに伴う経済低迷は、海外資本家にとっての「日本」資産のバーゲン・セールに通じる。
コロナ後の経済正常化の状態とは、「日本」資産は富裕層と海外資本家のもの、疲弊した日本人がリーズナブルな労働力となることなのかもしれない。
