何をしたわけでもないのに、今日は眠い。
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中国株
中国が不動産支援、支出拡大も示唆－今年も全人代常務委が焦点か
財務省のレポート「中国の不動産市場」*1によると、中国では土地は公有であり、地方政府が不動産企業へ不動産使用権を売却することで、地方政府は収入を得て、不動産企業は不動産を開発する。不動産市場が低迷すれば、地方政府の財政は悪化するし、不動産開発の停滞によって、不動産企業、並びに関連企業のの景気も悪くなる。
不動産業と関連産業は中国GDPの29%を占めており、それらの経済活動が20%落ち込むと、GDPは5～10%減少する可能性があるのだという。
結局、株式市場の買い支えよりも、不動産支援のほうが重要であり、不動産不況こそが主要課題なのだ。さらには「共同富裕」の前提では、株式市場の買い支えは格差拡大を招くリスクがあり、大規模に実施しにくい事情もあることだろう。
