20230908 - Technically Impossible

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一人暮らしの住民が亡くなり、部屋は相続されず、管理費、修繕積立金などが支払いされないまま放置され続けた。管理組合とマンション住人は部屋の復元を決定した。亡くなった入居者の負債、固定資産税をマンション住人が負担することになった。そして、再び同様の事案に遭遇した。

このマンションでの2つの“遺品部屋”の処分費用、相続人調査などにかかった弁護士費用、滞納された管理費などを合わせると、損失は約900万円に上ると見込まれています。

マンション一世帯当たりの負担がどれほどかは分からない。仮に30世帯とすると、このような事案一件に対して15万円／世帯の負担になる。その上、計画されている修繕などを実施するために、管理費も値上がりするのだ。

残された部屋を管理組合が解決しようとした場合、ばく大な費用と時間がかかるのが今の日本の仕組みです。これが私たちの生活を圧迫しているという事実を、多くの方に知ってほしいです。法律の整備というか国の支援体制がないと、全国のマンション管理組合は大変だと私は思っています

『相続放棄』の件数は毎年増え続け、年間20万件を超えています。マンションは築年数・立地条件が悪いと、ほとんどお金にならない。さらに相続には、故人が残した借金・未払い金も含まれ、マイナスになることもあります。

今後、分譲マンションの購入に際し、管理組合が審査する事例が増えるのではないだろうか。高齢者、特に独居老人の賃貸入居が断られるように、独居老人になる可能性のありそうな人の購入を妨げるためだ。

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そもそもドライバーのなり手がいないのだから、Uberのような配車サービスも解決にはつながらない。
記事では19歳の運転手が紹介されているが、そもそも少子化の世代なのだから、これからもこのような人が続々と現れるわけでもない。高齢者の運転免許返納の流れもある。

これから運転免許を返納する人も増えてくるので、今よりもタクシーの需要が増すはずです。なんとか運転手を増やしていくしかないと思います

このように言うのだが、そもそも運転手を増やせるわけがないのだ。そして増やせるかどうかに関わらず、タクシー料金も値上げするはずだ。

免許を返納した人を対象に2万円分のタクシー券を配布する取り組みを行っています。しかし、肝心のタクシーが不足しているのです。

タクシー券など無意味だし、高齢者からすれば「こんなに不便ならば、免許を返納しなければよかった」というのはもっともであり、自分のことを優先する人ほど、免許返納はかたくなに拒否するだろう。

自動配車＋自動運転サービスは解決の一案だが、現在の高齢者世代を前提に考えればあてにならない。おそらく解決の現実案は、居住エリアのコンパクト化を強制することだろう。