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- 大阪・関西万博
- 「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪
- 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
| 年初来パフォーマンス順 | 前日比順 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| TOPIX |  |
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| 日経225JPY |  |
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| 日経225USD |  |
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| マザーズ |  |
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| REIT |  |
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中国市場、インド市場
| 中国 |  |
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| インド |  |
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| 7月24日 | 香港ハンセン | -2.13 |
| 上海総合 | -0.11 | |
| SENSEX30 | -0.45 | |
| 1309乖離率 | -0.97 | |
| 1678乖離率 | 0.04 |
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ウエルスアドバイザー [ ETF乖離時系列 ]
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大阪・関西万博
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化
設計に半年、建設に1年ほどかかるとすれば、遅くとも7月中には建設会社を選定し、年内には確認申請を出す必要があります。
2023年3月期のゼネコン決算を確認しましたが、建設受注高の減少を見込むスーパーゼネコンや準大手ゼネコンが見られるのは、人手不足で新規工事に向ける余力がないということでしょう。国内のクライアントに工事開始の先送りを要請しているゼネコンさえいる状況です。
大阪・関西万博が開催される夢洲（ゆめしま）は電力インフラや交通インフラが整備されておらず、建設工事や建設作業員の配置に手間と費用がかかる
夢洲に建設作業員を送り込むのに、万博協会や大阪府が手配するバスでピストン輸送する必要がある。そのバスの料金は一人1000円かかるうえに時間制限もある。電力がないので自家発電機も施工者負担です。
工事の遅れは担い手不足や物価高、英語でのコミュニケーションなど複合的な要因が背景にあるため、政府が旗を振ったくらいでは解決しないというのが実態です。
日本のマネジメント力の衰退と地方自治体のオペレーション力の弱体化を象徴しているのかもしれません。
「日本のマネジメント力の衰退」と言うけれども、そもそもマネジメント力など持ち合わせてはいなかったのが真実ではないだろうか。何をするのか、どのようにするのか、その完遂までのすべてを丸投げすることが「マネジメント」であり、本来のマネジメントなど存在していなかったのが現実ではないか。
プロジェクトマネジメントをアウトソースするにしても、PMBOKにせよプロジェクトマネジメント標準にせよ、プロジェクト管理手法を理解したうえで発注している「マネージャー」がどれほどいるのか怪しいものだ。
万博の場合は現場を担う人材の不足が取り上げられているが、実際のところマネージャーすら不足しているどころが、不在というのが日本の実態ではないだろうか。
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪
問題を知った報道機関がエレナさんの話を報じると、安城市は「報道には事実誤認がある」と反論。市長も強弁し、「対応に誤りはなかった。『国に帰れ』などの不適切な発言もなかった」と繰り返した。
しかし、安城市のこの態度は、半年以上が経過した今年６月になって一変する。最終的には問題性を全面的に認め、市長が謝罪することになった。
誤りを認めて謝罪にまで至っているのは、報道されたことがきっかけとなり、さらに録音データが残っていたことが決め手となっている。もし報道されていなかったら、録音データもなければどうなっていただろうか。そしてより深刻なのは、自分たちも同じような状況に置かれた場合、同様の扱いを受けるリスクがあることだ。
外人、日本人の違いは問題ではない。市は一度、事実誤認として正当性を主張した。担当職員を「仕事に熱心」と評価さえしている。しかし録音データによって、
・生活保護制度に対する職員の誤解
・生活保護制度に対する職員の知識不足
それに関連する不適切発言から、市の対応が誤りであったという謝罪につながっている。程度の低い職員が対応するリスクは、外人だけでなく、日本人にもある。加えて、その対応に備えてあらかじめ録音の準備、心構えまでできている人たちがどれだけいるだろう。そのような備えを考慮しなければならない程度にまで、日常生活周辺は気付かないうちに劣化していっている。
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
外国人が生活者として定着するための政策計画。計画期間は2026年まで。
対象は、いわゆる高度人材に限定されない。そのため日本語教育から生活、就労支援まで内容は幅広い。
