先週までは凪、今週ほぼ下落基調一辺倒、先週から日米首脳会談を挟み、相場は波乱の一週間だった。下落につながる理由として思い当たるのは、
- 台湾リスク
- ワクチン接種の長期化
- 変異株流行と、ワクチン有効性の相対的変化
- 日銀金融政策見直しに伴う買い出動水準の確認
- 市場参加者、出来高の減少
- ゴールデンウィーク直前の現金化
- アメリカのキャピタルゲイン税率引き上げ
年初来のパフォーマンスでは、どのベンチマークも先週比で、ほぼ―2ポイント。
ひふみワールド | 113.17 |
ポートフォリオ | 110.30 |
TOPIX | 106.11 |
日経平均 | 105.74 |
さわかみ | 105.32 |
ひふみ | 102.86 |
ひふみらいと | 100.46 |
ひふみ投信
危ないのが”ひふみ”だ。昨年の勢いは、年初来から完全に失われており、リスク、リターン比では、TOPIXだけでなく、日経平均にも追い抜かれる直前だ。
期待リターン | 102.96 |
対TOPIX | 104.30 |
対日経平均 | 102.01 |
年初来の前日比変動(1日当たりのリスク)の標準偏差は、日経、TOPIXが1%超であるのに対し、”ひふみ”は0.93だ。一方、期待リターンは日経、TOPIXが0.07%であるのに対して、”ひふみ”は0.04%だ。リスクに見合うリターンという考え方をすれば、”ひふみ”は指数に比べてリスクが低い分、リターンもおとなしい、と解釈できる。そのリスク、リターン比が、TOPIXだけでなく、日経平均にすら見合わなくなりつつある。
指数に比べてリスクが低いのに、リターンは高い、のが昨年までの”ひふみ”だったのだが。
キャピタルゲイン税率引き上げ
年収100万ドルを超える富裕層の金融資産の譲渡益にこの最高税率を適用する案を中心に検討している。
バイデン税制構想第2弾、キャピタルゲイン増税を軸: 日本経済新聞
いわゆる富裕層増税だ。米国家族計画の財源にするのだという。民主党左派に限らず、富裕層にもっと課税せよ、という風潮は以前からあった。当の富裕層から課税を求める書簡も公表されたこともある。
富裕層への課税はともかくとして、当の富裕層が本当に税金を額面通りに収める意思があるのかについては眉唾だ。まず本当により多くの税金を払う意思があるのであれば、一切の節税策、罷業の税金回避策を直ちにやめたら良い。それをやらずに、書面で課税を求めるというのは、
- 持たざる者へのアピール
- 政権への挑発→「取れるものなら取ってみろ」
にすぎないのではないか。
今回、バイデン大統領は公約通りに富裕層増税を打ち出すのだが、実施には議会承認を経なければならない。本当に増税が実施されるのか、されるとしても引き上げようとしている税率が適用できるのかは、別の話題だ。
さらに課税対象が金融商品に限られるのではないか、というのが気になる。新型コロナ流行後、クラシックカーなど、実物資産に資産配分している富裕層もいる。もし、このような実物資産取引に課税されなければ、富裕層増税も完全に機能しきれないだろうし、何より、
- 富裕層資産からの金融資産割合縮小
- 富裕層の市場離れ
ということに繋がれば、増税しても、課税対象が縮小してしまう事態になることもあり得るのではないか。
没頭できれば良いのか
興味の向くままに何かを調べ、動作の確認するのは、手軽に没頭できる手段だ。そして何かを学び、ブログにでもまとめれば、簡単に達成感を感じることができる。
しかし、それで本当に良いのか。実際のところ、本質的なものは何も得ていないのではないか。