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日足
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日経225 ドル |
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J-REIT
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日本ロジスティクスファンドの運用報告を読んでいたところに、タイムリーなニュースだった。
REITを持っていたくても、3月末頃には全体の調整のため売らざるを得ない銀行は多い
益出しのための放出であれば、それは地銀側の問題であって、REIT物件の問題ではない。売りによってREITのNAV倍率が下がり、配当利回りが上昇するならば、新ガラコロナ流行時酢準の買い時ということになりそうだ。もしリスクがあるとすれば、これだろう。
黒田東彦総裁の来年4月の任期満了を受け、次の総裁がその上限を上げるなどの政策修正に踏み切ったら――。
分かり易いのは、政策金利に比して割安、あるいはリスクに見合わない程度の差になることだ。借入コストはREIT運用の財務コストに影響する。これが分配金額の抑制に通じるかもしれない。
もう一つ、賃料下落トレンドが生じている領域のREITを避ける必要がある。
これらが考えどころのポイントになりそうだ。
賃貸市場ではオフィスを中心に賃料下落トレンドが止まらず、REITの賃貸収入を押し下げる。「中期的に分配金水準が維持できなくなるのは確実」
仮に地銀がREITを手放したとして、彼らは再び買い手に回るだろうか。新型コロナ流行時の売却後、彼らは再び買い手に回った。
REITの下落局面で地銀が積極的に買いを入れていたことだとの見方がある。
「為替リスクなしに3%台後半の分配金利回り（配当利回りに相当）を取れる」という点もこれまで地銀のREIT買いを促し、相場を支える一因だった。
再び買い手に回るとしても、賃料下落トレンドの領域は避けるはずだ。この領域は明確に特定しておく必要がある。
円安
impsbl.hatenablog.jp
一時147.60円まで上昇した後、146円台まで落ちたものの、現在は147円台を維持している。最大瞬間風速であったとしても、そろそろ企業にも景観を上回る、危機感が芽生え始めているのではないか。
2022年4月調査時点に比べて、減益要因と回答した企業は増え、影響はないとした企業も９ポイント減少した。150円より上をカバーできる企業は24%、114社中の27～28社だ。
減益と回答してる企業の業種は、
- 小売り
- 食品
- 輸送用機器
- 運輸・ユーティリティ
いわゆるインバウンド銘柄と重複するところがある。いくらインバウンド効果で儲けても、その利益は円安による減益と相殺されてしまうのではないか。
ほとんどの企業は賃上げを実施しておらず、これまでの値上げにはその上昇を含んでいない。来年春の値上げはほぼ確実として、為替分に加えて賃上げ分も反映するかは、消費者だけでなく、企業の死活問題にも繋がる。
80%の企業が賃上げを検討しているのだから、春の値上げは相当大きくなるだろう。
