| 年初来パフォーマンス順 | 前日比順 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ドルベースの視点
$1＝124円で、ドルベースの日経平均は完全にデッドクロス。
25日移動平均は一直線に下落トレンド。
ウクライナ危機を材料に近未来を想定すると、日本買いの材料はほとんどない。
| ドルベースでは | |
|---|---|
| 日経平均の上昇が、円安進行を上回る | 増 |
| 日経平均の上昇が、円安進行を下回る | 微増 |
| 日経平均の下落が、円安進行を下回る | 微減 |
| 日経平均の下落が、円安進行を上回る | 減 |
- 円ベースの年初来高値、29332.16（1月5日）基準へ変更する。
- 116.17（1月5日）
- 120.66（3月23日）
- 125円
- 130円
| 調整幅 | 調整後 円ベース |
ドルベース 116.17 |
調整後 120.66 |
調整後 125 |
調整後 130 |
|---|---|---|---|---|---|
| +50% | 43998.24 | 378.74 | 364.65 | 351.99 | 338.45 |
| +40% | 41065.02 | 353.49 | 340.34 | 328.52 | 315.88 |
| +30% | 38131.81 | 328.24 | 316.03 | 305.05 | 293.32 |
| +20% | 35198.59 | 302.99 | 291.72 | 281.59 | 270.76 |
| +10% | 32265.38 | 277.74 | 267.41 | 258.12 | 248.20 |
| 29332.16 | 252.49 | 243.10 | 234.66 | 225.63 | |
| -10% | 26938.94 | 227.24 | 223.26 | 215.51 | 207.22 |
| -20% | 23465.73 | 201.99 | 194.48 | 187.73 | 180.51 |
| -30% | 20532.51 | 176.75 | 170.17 | 164.26 | 157.94 |
| -40% | 17599.30 | 151.50 | 145.86 | 140.79 | 135.38 |
| -50% | 14666.08 | 126.25 | 121.55 | 117.33 | 112.82 |
| 円 |  |
| ドル |  |
ウクライナ危機
ロシアや中国の切り崩し工作
www.nikkei.com
ロシア＋中国を事実上の単一陣営と見なすならば、ロシアの北朝鮮化というのはあり得るのかもしれない、という気がしてきた。
- ロシア産資源を中国が独占的に買う。
- さらに中国が資金援助する。
- それらが軍資金となり、ロシアが各地で軍事的に実働する。
現状通り、アメリカが直接介入することがないのであれば、何があっても中国は「悪いのはロシア」で白を切り続けられるだろう。
ロシア＋中国は、北欧＋東欧、極東に包囲されている形だが、包囲網には大穴が開いており、その大穴はインドと東南アジア諸国だ。中国はこれらと対峙する前提であれば、事実上の相手はインドだけだ。そしてインドとロシアの関係は玉虫色だ。
中近東からの資源は、ロシア産資源に切り替えできれば、中国から見た中近東の重要度は相対的に減少する。むしろ中近東を脅かすことで、間接的にその依存国のリスク、影響力を拡大することができる。
ロシアは北欧、東欧、日本と接しており、特に対日戦線では中国に有利に働く。何より、中国の鉄砲玉として世界各国を転戦してもらえば、中国にとっては大変都合が良いだろう。北朝鮮ではこうはいかない。
例えば、中国の台湾侵攻に際し、ロシアに加勢してもらえば、日米戦力を分散できる。
中国が北欧、東欧へ直接進軍することはあり得ないが、ロシアの武力が脅しに使えるとなれば、やはり何かと中国にとっては都合が良いだろう。
ロシアが事実上、中国の属国となれば、中国版SWIFTであるCIPSの使用は避けられないのだし、どうせ貿易相手国は限定されるので、SWIFTが使えないからと言って困ることはないだろう。
こうなると日本は危ない。中東依存を脱するためのサハリンだったのに、どちらにも依存できない状況になる。
北朝鮮よりもロシアの方が、何らかの攻撃を受けるリスクは高いはずだ。特にサハリン1、サハリン2のこともあるし、日本が譲歩を迫られる可能性が高まるのではないだろうか。
次の選挙は日米ともに正念場だろう。対決姿勢を明らかにしている岸田内閣が、安倍内閣に通じる旧体制に取って代わられると、現状よりも中国、ロシア寄りになりかねない。
一方、アメリカの中間選挙で共和党が優位になったとき、さらにトランプが再浮上してくると危ない。以上のリスクが全て「deal」扱いされてしまう恐れがある。
