新生銀行TOB
| 10月25日 | TOB応募締め切り |
| 11月 | 臨時株主総会 |
TOB応募の結果、どれだけ持ち分比率を高められるのかによって、SBIの株主総会への影響力が高まる。その背景で、株主総会ではTOBの賛否が議論される。TOB賛否の材料になるのが、強圧性の問題だ。
TOB後に少数株主の利益がないがしろにされ企業価値が下がると判断した場合、本来であればTOBに反対すべきにもかかわらず、賛同せざるを得なくなってしまう状況
TOB価格が2000円だが将来、株価が1000円に下落しそうだと考えたとする。このケースでは株主はTOBに反対すべきだが、仮にTOBが成立すると売却の機会を失う可能性があるので、TOBに応じ2000円で株を売却しようと考える誘因
SBIが提示しているTOB価格＝2000円は、現在の株価に対しては割高ではあるものの、新生銀行の解散価値に対しては半額未満だ。公的資金の返済を前提とした株価は7500円だが、到達には程遠い。市場価値ではなく、実際の資産価値に基づいて株価を再定義するために上場廃止の可能性がある。金融庁の思惑だ。見事に強圧性の展開にあてはまる。新生銀行側からの唯一、TOBに対して肯定的な指摘が、
金融庁の）認可を得て100%の株式を取得すべきだ
であるのも、強圧性の問題に通じている。
TOBの買付割合が2/3を超えると、100%の株式を取得しなければならない。50%超の取得で銀行を子会社化できるが、銀行法により企業グループの業務が制約されるため、SBIの場合は該当自供を売却するか、撤退しなければならない。
上限48%の取得にすれば、これらの制約を回避した上で、役員派遣によって経営を事実上、支配することができる。一方で、小口株主に対する強圧性が生じることになる。
