米国市場がお休みの影響もあり、売買代金もギリギリ2兆円程度。
日経は下げたのだが、全体的には底堅い展開だったように見える。東証一部の市況は、
| 値上がり | 1361 |
| 値下がり | 733 |
| 変わらず | 98 |
騰落率上位5業種を見ると、景気敏感株が上昇している。
| 鉱業(東証1) | +2.37 |
| 海運業(東証1) | +2.24 |
| 輸送用機器(東証1) | +2.23 |
| 繊維製品(東証1) | +1.99 |
| 金属製品(東証1) | +1.23 |
さわかみ、”ひふみ”は、この傾向を良く捉えているのだろう。指数を上回って上昇している。
一方、ポートフォリオは大型株、値嵩株に足を引っ張られた。
| さわかみ | 0.45% |
| ひふみ | 0.24% |
| TOPIX | 0.17% |
| ひふみらいと | -0.01% |
| ポートフォリオ | -0.12% |
| 日経平均 | -0.16% |
| ひふみワールド | -0.28% |
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沈黙は金
「沈黙は金、雄弁は銀」という。字義どおりに解釈すれば、優れた弁舌よりも沈黙の方が価値がある、ということだが、優れた弁舌よりも沈黙の方がソリューションとして有効に機能する、というのが現代的な解釈になるかもしれない。特にネットでの炎上対応として、まさに沈黙→放っておくことは一番のソリューションだ。それで炎上の根本原因が解消するわけではないのだが、ネット民がいつまでも批判を繰り返しているわけでもなく、放っておけば、そのうち止むのだ。
昨年のCASH光本氏のテキーラ女性休止事件、片山晃氏の制度ロックアップ違反、旭川いじめ凍死事件などなど、黙っている間にネットの話題は勝手に入れ替わっている。片山晃氏がTwitterに投稿したように、ネット上での批判程度で済むならば、それで構わない、と考える、行動に制限を課さない有力者は多いだろう、と考える。
行動の結果として批判されようが、それは想定の範囲内だし、その批判も黙っていれば勝手に静まるのだから、何も失うものはない。
結局これが答えだよね。利根川さんも言っていたが、2000万円と言うのは大金なんだ。持たざる者にとっては命を賭さねば得られないような大金。だから処罰の内容がネットのごく一部で批判される程度で数千万、あるいは億という金が手に入るのだとしたら、やらない方がバカだという考え方もあるんでしょう
— 五月 (@hakureifarm) October 25, 2020
インターネットに投稿された情報は消えにくく、過去を掘り下げて蒸し返されるリスクがある。そのようなリスクを回避するためか、Clubhouseのように録音、録画不可、その場限りのコミュニケーションであったり、時限付きで自動消去されるコミュニケーションを提供するサービスも存在するが、インターネットは覚えていても、ほとんどの人間は忘れてしまっているものだ。
そのリスクは限りなく小さい、あるいは影響が限定的か管理可能とするならば、有力者たちの障害にはならないだろう。
沈黙は金だ。
マッチングアプリOmiaiからの個人情報流出
先の「沈黙は金」に関連する話題だ。パスポートや自動車免許証など、年齢確認審査に用いる画像データは、審査が済めば不要なのだから削除すればよい。なぜか、それらを削除せず、結果として流失させてしまったのだ。
流出情報は個人情報を含む画像データで、不正流用などの事実は確認されていない、というのだが、どうだろうか。
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このようなデータの不正流用があったとしても、その使用が本人に知られる機会は、まずありえないのではないだろうか。その用途は、クレジットカードの不正流用とは異なるからだ。クレジットカードの不正流用であれば、まず決済処理で不正判別される可能性があるし、それを通過しても明細確認で発覚する。
画像データと、そこに含まれる個人情報の不正流用と言えば、なりすましの様な情報の流用になるだろうから、その流用を本人が知る機会は限定的だ。
この情報流失について、運営会社は杜撰な対応をしているようだ。とはいえ株式会社なのだから、会社として必要な対応はしているのだろう、と推察する。具体的には訴訟対応だ。
そもそも、このような問題を起こす程度にはITに疎い組織だったのだ。事件の事後対応を自分たちだけで済ませるのは無理がある。そこは専門機関に任せる必要があるはずだ。保身も含めて自分たちができることに注力しているだろう、と考えれば、それは法的対応だろう。
事件の被害者として被害届を捜査機関に申告し、事件捜査と犯人の処罰を求めるのが一つ。もう一つは、自分たちが訴えられる場合の対策だ。
情報流出したユーザーからの批判に対してだけでなく、自分たちが訴えられる場合の対策としても、やはり「沈黙は金」だ。いくらユーザーが批判をしても、当事者達には何も響かないだろう。
黙っていれば勝手に静まると考える当事者達に対抗するには、ユーザーが集団訴訟するしかないのではないだろうか。
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