ひさしぶりにアドバイザー依頼があった。緊急リクエストで1時間の電話インタビューを、ということだった。また、どこかのコンサルティング企業の相談だろう。このような案件のクライアントは、大体コンサルタントだ。端的にはコンサルティング案件についてのコンサルティング、案件に対する入れ知恵、ということになる。
このような依頼は高単価ではあるものの、短時間なので小遣い稼ぎ程度にしかならないが、実態はボランティア同然だ。次の2つがその理由だ。
- エージェント企業の手数料
- 国際送金手数料
エージェント企業の手数料というのは、俗にいうピンハネだ。結局のところ、構造は人材派遣と同じなのだ。派遣とは言え、いわゆる非正規雇用の代名詞としての派遣ではなく、いわゆる高度プロフェッショナルに類するものだが、やはりピンハネはある。
エージェント企業にも運用コストは必要であり、その分をピンハネするのは問題ないのだが、その割合が40%超となれば...実働を担当する立場としては、少々、黙ってはいられないような気持にはなるのだ。
いわゆる大企業、それもグローバル企業と呼ばれるような企業の案件を請け負うのは難しい。それがフリーランスとしての個人、個人事務所、たとえ法人化していたとしても、そのような相手と直接契約してくれるクライアント企業は、まず存在しない。
そこで登場するのがエージェント企業だ。そのような企業は、なぜかエージェント企業とは契約してくれるのだ。だからエージェント企業を仲介して契約することになる。
ピンハネの問題以前に、この構造が根本的な問題なのだ。
いわゆる大企業、グローバル企業は太っ腹だ。稼ぎが良いので、機会があるならば、ぜひとも契約したい。しかし、そのためにはエージェントの仲介が必要だ。そこを肩代わりしてくれていると考えれば、ある程度のピンハネはアウトソース費用として仕方ない、と思わなくもないのだが...単なる仲介だけで40%超のピンハネ。
高収入案件だろうが、低収入だろうが、金額が一定なのではなく、割合が一定なのだ、そして高収入案件ならば、エージェントにとっての稼ぎも良いばかりか、効率も良い。
この構造は、エージェント企業にとっては大歓迎だろう。
ちなみに前述の高度プロフェッショナル派遣も含め、高単価の案件では、ピンハネの割合はだいたい40%前後が相場だ。仮に30%台でも、40%寄りのところを攻めてくる。
そして次に問題なのが国際送金手数料だ。まずエージェント企業が海外なのだ。お代は国際送金で振り込まれる。ここで銀行がピンハネする。
仮に時給1万円としよう。1時間のインタビューで稼いだ1万円のうち、60%である6000円が取り分だ。この受け取りに数千円以上かかるのだ。
たとえ手数料キャッシュバックがあったとしても関係ない。このような海外送金は、送金元の金融機関から、中継銀行を経由することになる。中継銀行の手数料が差し引かれるのだ。これはキャッシュバックの対象外だ。
結果として、アルバイト同然の時給が振り込まれることになる。もし手数料キャッシュバックが無かったら...冒頭に述べた「ボランティア同然」とは、こういうことなのだ。
そして、このようなとき、いつも思う。「Amazonギフトで支払いしてください」しかし、それはグレーな脱法行為だ。
そして思い当たるのがビットコインだ。いわゆる犯罪組織の需要が高いことが明解に理解できる。彼らにとっては脚が付かないことも大切だが、手数料の問題も切実はなずだ。
